ファクトリー・オートメーション: 日本の産業ロボット輸出はなぜ停滞したか

「日本はロボット大国」という認識は、産業界では既に過去のものに近い。ハードウェアの製造技術では依然として国際的な評価を得るが、出荷台数と市場シェアの推移を統計で追うと、構造的な転換点にあることが分かる。

輸出統計が示す停滞

経済産業省の機械統計および日本ロボット工業会の公表データを照合すると、産業用ロボットの輸出額は 2022 年をピークにして翌年以降伸び悩んでいる。特に中国向けが大きく、世界市場の縮小以上に、現地企業への代替が進行していることが指摘される。International Federation of Robotics(IFR)の World Robotics Report でも、中国が出荷台数で他国を大きく引き離していることが複数年にわたり報告されている。

FANUC・安川・川崎重工の立ち位置

FANUC は CNC 制御と多関節ロボットの両輪で強みを持ち、安川電機はサーボとロボット統合で自動車工場向けに存在感を示す。川崎重工は医療・半導体搬送などの特化領域で実績を積む。しかし、中国の ESTUN や Inovance、韓国の HD Hyundai Robotics などが価格と機能の両面で追い上げており、Financial Times は 2024 年の長文レポートで「日本勢のミドルレンジは価格圧力に晒されている」と分析した。

ヒューマノイド領域で際立つ技術差

一方で、Boston Dynamics(現・現代自動車グループ)や Figure、Agility Robotics などが手がけるヒューマノイド/汎用ロボットの領域では、日本メーカーの存在感は相対的に薄い。強化学習と大規模言語モデルを動作計画に取り入れる流れが明確で、Sakana AI のようなオープンモデル戦略と連携できる国内ロボット開発の枠組みはまだ発展途上だ。

活路はソフトウェアとシステム統合か

ただし、国内業界関係者の論調を IDC Japan のレポートや MONOist の取材記事から総合すると、日本勢の勝機は完成車向けアームの販売競争ではなく、シミュレーション、安全規格対応、エッジ推論のソフトウェアスタックにあると見る向きが多い。半導体輸出規制で製造装置輸出の不確実性が増すなか、ロボット産業も「誰に何をどう売るか」の設計思想から組み直す時期に差し掛かっている。