ソフトバンク・ビジョンファンドの路線変更——WeWork 以降の投資ポートフォリオ分析

ソフトバンクグループのビジョンファンドは、2017 年の設立以来、世界最大級のテック投資ファンドとして話題を集めた。しかしその評価は、WeWork の IPO 撤回(2019 年)や Katerra 破綻(2021 年)を経て大きく揺れ、現在は「AI 時代の戦略投資家」への再定義が試みられている。

ビジョンファンド 1/2 の帳簿

ソフトバンクグループの有価証券報告書および四半期決算説明資料を追うと、ビジョンファンド事業の損益は保有株式の公正価値評価に強く依存している。上場企業株の時価変動を反映するため、マクロ環境が悪化した 2022 年度には大規模な評価損を計上、2023〜24 年度は回復基調に戻った。Bloomberg が繰り返し報じているとおり、損益の振幅の大きさは同ファンドの構造的特徴だ。

Arm 上場がもたらした再評価

2023 年 9 月の Arm Holdings(ARM)の NASDAQ 上場は、ビジョンファンドというよりソフトバンクグループ本体が保有する戦略資産の再評価を意味した。半導体設計 IP を握る Arm の株価は AI 半導体需要の期待を受けて上昇し、ソフトバンクグループの純資産価値(NAV)を大きく押し上げた。一方で、同社の純利益は Arm 株価のボラティリティを直接受ける構造になっている。

AI・AGI 志向への明確な傾斜

近年の投資先——OpenAI 関連のベット、Wayve(自動運転 AI)、Cerebras Systems(AI 半導体)、Perplexity などの動向は、孫正義が決算会見で繰り返す AGI 志向と整合する。FT Long Read によれば、ビジョンファンドは 2023 年以降、投資判断の軸を「プラットフォーム経済」から「AI インフラ」に移したと分析される。

国内 AI スタートアップへの波及

この方針転換は、日本の AI エコシステムにも波及する。Sakana AI をはじめとする国内 AI スタートアップへの資金供給環境は 2023〜24 年に改善した。もっとも、ビジョンファンドの投資先がそのまま国内企業になるわけではなく、海外スタートアップを経由して日本市場に戻ってくる循環的な構造も無視できない。投資家としての成否は、Arm を含む上場ポジションの持続的な価値増分と、未上場 AI 投資の EXIT タイミングが揃うかで判断されることになる。